税理士法人 麗和 ≫ 事務所概要
OFFICE事務所概要
- 事務所名
- 税理士法人 麗和
- 事業内容
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- 税務代理・税務申告
- セカンドオピニオン
- 税務相談
- 調査立会い・査察立会い
- 会計サポート
- グループ
サイト -
行列のできる「水商売の税理士事務所」
行列のできる「風俗店の税理士事務所」
- アクセスマップ
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【電 話】 本社092-409-4261
【FAX】092-409-4262
【住 所】
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目17-15
モダンビューロー博多駅前1001号
【最寄駅】
JR鹿児島本線「博多駅」 徒歩8分、
福岡市地下鉄空港線「博多駅」 徒歩9分
【電 話】 大阪オフィス06-6690-0714
【住 所】
〒545-0021
大阪府大阪市阿倍野区阪南町4丁目12-1
TSC阿倍野ビル 6階
【最寄駅】
大阪メトロ御堂筋線「西田辺駅」 徒歩5分、
JR阪和線「南田辺駅」 徒歩6分
マイナンバー制度関連MY NUMBER
当事務所は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、お客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、代表者、従業員、その他の従業者に周知し、徹底を図ります。
特定個人情報等の適切な取扱い
当事務所のお客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当事務所が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。
利用目的
当事務所は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
- 1.従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
- 2.業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
- 3.業務委嘱契約等に基づく税務代理
- 4.業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
- 5.上記(3)及び(4)に付随して行う事務
安全管理措置に関する事項
- 1.当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 2.特定個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
関係法令、ガイドライン等の遵守
当事務所は、特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
継続的改善
当事務所は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。
お問い合わせ
当事務所は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。
個人情報保護方針PRIVACY POLICY
当事務所は関与先様に安心してご利用いただくために、関与先様の個人情報がどのような方針で収集・利用・管理されるかについて下記の通り定め公表いたします。
関係法令等の遵守
当事務所は「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。
個人情報の収集目的
当事務所は、関与先様の個人情報を次の目的のために収集します。
- 1.税理士業務およびその付随業務
- 2.経営助言業務およびその付随業務
個人情報の管理について
当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、当事務所の責任において必要なセキュリティ対策を実施いたします。また、ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。 また、個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。
- 1.裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
- 2.関与先様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
- 3.関与先様の事前の同意がある場合
- 4.関与先様を識別できない「統計データ」として開示する場合
- 5.関与先様の合併、営業譲渡その他の事由による事業承継に伴い開示を求められた場合
- 6.利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合
なお、個人情報を預託する場合の預託先は、個人情報保護に関する関係諸法令に基づいた適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。