税理士法人 麗和

REIWA

call本社.092-409-4261
大阪オフィス.06-6690-0714

調査立会いや税務申告は、私共にお任せください。

調査立会いには自信があります!

経営者の皆さまはこんな経験がおありではないでしょうか?
いきなり
「国税局や税務署から調査の連絡を受けた」
「顧問税理士はいるが調査立会いは頼りない」
という皆さんは直ぐにご連絡ください。

税務調査の立会いはお任せください

税理士先生は数多くいらっしゃいますが、税務調査に強い先生は多くありません。
税務調査は頻繁に行われることはありませんが、その都度3年から5年(不正が発覚すると7年)遡って追徴されることが多いため税負担は多額になります。
我々、税理士法人麗和のスタッフは、長年税務調査に携わり、税務署の一般調査から国税局の査察調査まで知悉しておりますので、あらゆる税務調査に際し、皆様の不安を取り除き安心して調査終了を迎えられるようサポートいたします。

お客様の期待に答える。

経営者の皆さまにとって、日々の経理というのが大きな悩みだという声はクライアントの方とお話をしている際によくお聞きすることです。
「分かってはいるんだけどね、仕事が終わって帰ってきて、その日の領収書とか整理するのはついつい後回しにして、いつの間にか溜まっちゃって、手がつけられなくなるんだよね。」
私たちは経営者の皆さま方にはこのような悩みは早く解決してご自分の事業に全力投入していただきたいと考えています。私たちは皆様の事業内容をヒヤリングさせていただき、最適なサポートを提案させていただきます。
また、正しく正確な経理処理を行い、適正な税務申告を行っている方でも、いつかやって来るであろう税務調査については一抹の不安を抱えておられるということもよくお聞きします。
経営者の皆さま、あなた方の満足を向上させ、納得のいく仕事とはどんなものなのでしょうか?
経営者の皆さまの期待している以上の仕事ができた時ではないでしょうか。
「えっ、そこまで頑張ってくれるの?」「そんなに早くやってくれるの?」と感じていただいたときに初めて、皆さまから褒めていただけるのではないでしょうか。
我々スタッフ一同は、経営者の皆さまに寄り添い親切・丁寧な指導・助言を行うとともに、経営者の皆さまが納得していただけるサービスの提供を心がけて参ります。

STAFFスタッフ紹介

質の高いサービスを。

我々スタッフ一同は、40年近く勤務した国税経験を活かし、税務署に非常に目のつけられやすい業種の経営者の方々に寄り添い万全のサポートを心掛け、日々の記帳から申告、調査の立ち合いまで親切、丁寧をモットーに指導・助言を行ってまいります。
また、在籍する税理士は、国税局在勤中、調査査察部査察(マルサ)において数多くの査察事件に携わった経験を活かし、お客様のニーズに合った質の高いサービスをスピーディ―に提供できるよう努めて参りますので、宜しくお願いいたします。

税理士

柴田 浩勝

Hirokatsu Shibata

九州北部税理士会 博多支部(登録番号 139083)

税務署
個人課税部門(一般調査)・副署長・署長
一般調査において、風俗業・料飲業及び他業種の調査を経験。また、税務署管理職として、税務行政の運営を経験。
国税局
調査査察部(査察官・統括国税査察官)
査察調査の内偵、強制調査(ガサ入れ)を経験。
徴収部(主査)
滞納者の滞納処分免脱罪の告発を経験。
預金保険機構
大阪業務部 (上席調査役)
整理回収機構に対する指導及び助言、同機構の譲受債権等に係る債務者等の財産調査を経験。

42年間、国税の職場で税務行政の色々な仕事を経験してきました。また、預金保険機構においては債務者等の財産調査を数多く行ってきました。中でも税務調査に関しては、税務署の一般調査から国税局の強制調査に至るまで様々な調査を経験しています。経営者の方が税理士に求めることの一つに、税務調査対応があると思います。これまでの調査をする側の経験を活かし、調査を受ける側の立場に立って全力でサポートいたします。また、親切・丁寧をモットーに指導・助言を行ってまいります。

税理士

丁野 太介

Daisuke Chouno

九州北部税理士会 博多支部所属(登録番号 144367)

税務署
資産課税部門(審理専門官、評価専門官(評価審理を含む))
法令の審理、措置法40条申請事務、事前協議事務及び財産評価事務を担当
国税局
国税訟務官(主査(訴訟担当))
国税に関する法律に基づく処分についての訴訟事務を経験

資産評価官(主査(審理担当))
相続税等の財産評価に関する審理に携わる事務を経験
顧問税理士

羽子田 泰宏

Yasuhiro Haneda

九州北部税理士会 福岡支部所属(登録番号 144374)

税務署
法人課税部門(一般調査、源泉所得税調査、指導担当、情報技術専門官、審理専門官、特別国税調査官)
中小企業から大規模法人の法人税調査を担当。企業のICT及び情報分析、法律の審理事務を担当
国税局
調査査察部(調査官、主査、情報技術専門官)
大企業の法人税調査及び情報分析を担当

法人課税課(国際税務専門官)
法人の海外取引及び海外進出に係る調査を担当

事務管理課(事務官)
システムの分析及び開発を担当
税理士

吉田 由紀子

Yukiko Yoshida

九州北部税理士会 博多支部所属(登録番号 148293)

税務署
個人課税部門(一般調査)特別国税調査官
様々な業種の申告所得税調査を担当するほか、現場責任者として税務行政の運営を経験
国税局
調査査察部(査察官)
強制調査、告発を経験

資料調査課(実査官)
大規模個人事業者の調査及び調査審理を担当

個人課税課(実務指導専門官、主査)
新人職員の指導育成のカリキュラム作成・企画、各種研修講師を担当
税務調査に関する企画、運営に携わる事務を担当
税理士

吉田 浩史

Hiroshi Yoshida

九州北部税理士会 博多支部所属(登録番号 148294)

税務署
資産課税部門(特別調査、一般調査、審理専門官)
特別調査、一般調査において相続税、譲渡所得税、贈与税の調査を経験
法令の審理、措置法40条申請事務及び事前協議事務を経験
国税局
資産課税課(主査)、課税総括課(電子商取引専門調査チーム)
税務調査に関する企画、運営に携わる事務及び電子商取引に関する調査事務を経験

事務管理課(事務官)
システムの分析及び開発を担当
国税庁
長官官房システム開発
KSKシステムの開発を担当
国税不服審判所
(審査官)
国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決事務を経験
税理士

吉田 享

Tohru Yoshida

九州北部税理士会 博多支部所属(登録番号 149406)

税務署
個人課税部門(統括国税調査官、国際税務専門官、特別国税調査官)、副署長、署長
税務調査(一般事案、海外取引事案、金融取引事案、富裕層事案)、確定申告事務を担当するほか、税務行政のマネジメントに携わる
国税局
調査査察部(国税査察官、主査、総括主査、統括国税査察官)
脱税事件に係る、強制調査着手から検察庁への告発までの一連の事務を長年に渡り担当し、検察庁との合同捜査(逮捕事件)も数多く経験
税理士

藤田 貴司

Takashi Fujita

九州北部税理士会 博多支部所属(登録番号 150058)

税務署
個人課税部門
署の個人課税部門の税務行政の運営を担当

法人課税部門
署の法人課税部門の税務行政の運営を担当
税理士

坂本 信一

Shinichi Sakamoto

九州北部税理士会 博多支部所属(登録番号 150739)

税務署
法人課税部門(一般調査、統括国税調査官、特別国税調査官)
中小企業から大規模法人の法人税調査を経験(大規模法人を担当する特別国税調査官を10年)
国税局
調査査察部(査察官、主査、総括主査)
査察調査の内偵、強制調査を経験

課税第一部資料調査課(実査官)
悪質な脱税が見込まれる納税者に対する税務調査を経験
税理士

松本 周久

Hirohisa Matsumoto

九州北部税理士会 博多支部所属(登録番号 153681)

税務署
個人課税部門(一般調査、特別調査、統括国税調査官、特別国税調査官)、税務広報広聴官
様々な業種の所得税・消費税調査を担当するほか、租税教室やマスコミ等の窓口として広報広聴事務に携わる
国税局
課税総括課(総括主査)
様々な税務調査に関する企画、運営を担当

資料調査課(国税実査官)
大口・悪質事案を中心とした個人事業者の所得税・消費税調査を担当

総括税務相談官(主任税務相談官)
国税に関する様々な相談を担当
顧問社労士

波留 万貴子

Makiko Namidome

はる社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士登録番号 40180064
福岡県社会保険労務士会会員(開業) 4011850

略歴
1997年03月大分大学教育学部 卒
04月株式会社丸和 入社
2000年06月株式会社丸和 退職
07月株式会社ジャフコ(現:ジャフコ グループ株式会社) 入社
2004年11月社会保険労務士試験 合格
2005年04月年金アドバイザー2級 合格
2010年09月株式会社ジャフコ 退職
2016年03月九州労務管理協会(現:社会保険労務士法人協心) 入会
2018年10月社会保険労務士法人協心 退職
11月福岡県社会保険労務士会登録(開業登録)